日本における国家的な研究開発費は国の援助の元で運営していかなくては為らない筈なのに、日本国はその研究費を毎年減額する暴挙に出ている様ですね！？
果たしてその理由は如何や？
１、日本の研究開発費が少ない理由
日本人の論文が2017年から遡ること５年間で8.3%も減少していると記されています。
また、世界最大の抄録・引用文献データベースである「スコーパス」においても、日本人の論文の
割合が著しく低下していることを示しました。
この背景には、2004年に実施された国立大学の法人化があると言われています。
それら法人化されたことで「営業成績」が第一主義となり企業にすり寄る研究開発しか出来なくな
ったからです。
２、その結果、日本の研究開発費が少ないことによる影響として
日本の大学が「法人化」されたことにより研究開発費も少なくなっていきました。
当然、これによる影響は少なからずあります。
研究開発は、継続してこそ意味があるというのが大半の研究における実情です。
UNESOが2018年に発表した「世界の研究開発費における国別ランキング」によると、
トップに立っているのがアメリカで581,553百万米ドルの研究家初費を投じています。
2位に躍り出たのが中国で465,162百万米ドル。
その次に日本がランクインしたものの、その金額は171,294百万米ドルとアメリカや中国との差が大きいことがわかります。
さらに、研究者一人当たりの開発費で見ていくと、日本の世界ランクは16位にまで下がり日本の研究開発費が少ないことが浮き彫りになりました。
そんな中で国の官僚制度が横やりを入れる愚策に「既得権保護」保護という大企業を守大義名文！
今は世界中で「創エネ」と言われる代替エネルギー。原発の安全神話が崩壊した今では水力、風力、地熱、太陽光パネル、火力は元よりどれも自然破壊を含む面から本格的に投資対象と失敗を繰り返してきた。
そこで現れた次なる「発電ガラス」は環境面、利用頻度の既成事実（窓ガラス）、安全面、自然に溶け込む環境破壊は無い、効率面とどれを取っても今からでも取り込むことが可能なエネルギー源となります。
が、しかし国内の住宅やビルに於ける「既得権」と言われるモノに「ガラス業界とサッシ業界」の癒着による既得権が立ちはだかります。この悪法を撤廃しない限り日本は世界において更なる創エネに於いて後退すること間違いないと確信出来る。
